手数料は物件価格の５％
SUUMOカウンターの利用に手数料は必要？
答えは「不要」です。
購入する側、探す側のみなさんは無料で利用できる便利なサービスです。
手数料を負担することなく、建売住宅や中古住宅などを取り扱っている不動産業者さんを紹介してもらるし、注文住宅を希望するなら、ハウスメーカーを紹介してもらえるという太っ腹なサービスです。
なぜ、これだけのサービスを無料で提供できるのかご存じですか？
それは、不動産会社や建築メーカーがSUUMOカウンターに手数料を支払っているからです。
みなさんがSUUMOカウンターを通して紹介された不動産会社やハウスメーカーで契約にいたった場合、不動産会社やハウスメーカーはSUUMOカウンターに手数料を支払っているのです。
トメ先生の勤務先では、SUUMOカウンターから紹介を受けた場合、物件価格の５％をSUUMOカウンターに支払っています。
注文住宅のお客様なら、請負代金の５％をSUUMOカウンターに支払っています。
絶妙な５％…
この５％という手数料…不動産会社の立場で考えると絶妙な価格なのです。
不動産業者がお客様から仲介手数料を５％受領したら「手数料もらいすぎ！」ってことで一発アウトですからね。
でも、SUUMOカウンターが５％受領するのはセーフなのです。
今回は、SUUMOカウンターに業者側が支払う手数料についてトメ先生の独断と、偏見と、思い込みをまじえて解説します。
まさに法の隙間をすり抜けの妙技
宅建業法で定められた仲介手数料の上限
宅地建物取引業 宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。
宅地建物取引業法第２条２項
突然、こむずかしい法律の条文があらわれました。
これは宅地建物取引業法に記載された宅地建物取引業の定義です。
この条文で定義された宅地建物取引業を営むのが、いわゆる不動産業者です。
そして、不動産業者として事業を運営するためには宅地建物取引業者の免許が必要になります。
さらに、宅地建物取引業の免許を取得したら、事務所内の掲示物から取引き、宅地建物取引士にいたるまで、不動産者さんをとりますあらゆるものは、宅地建物取引業のルール通りにしなければいけないのです。
みなさんがマイホーム購入時に、なるべく抑えたいと考えている仲介手数料だってそうです。
（物件価格×3％＋6万円）×消費税
これが宅建業法で定められた、売主もしくは買主の一方から受領できる仲介手数料の上限なのです。
だから、宅建業法で定めた上限を超えて仲介手数料を受領すると、宅建業法に違反することになって厳しいおとがめを受ける羽目になるのです。
なんでＳＵＵＭＯカウンターの５％はセーフなの？
宅建業法はとても細かいところまで定められたルールなので、意識していないとルール違反をしてしまうことがあります。
もちろん、無意識でもルール違反をしたらたいへんなことになりますから、トメ先生達、不動産業者に勤務する側は「今やっていること、宅建業法に違反していないだろうか？」といつもビクビクしています。
仲介手数料を上限額以内で受領するなんて、基本中の基本ルールなわけです。
でも、SUUMOカウンターは５％の手数料を受領するわけでして。
なんで、トメ先生達が５％の手数料を受領するとアウトで、SUUMOカウンターはセーフなのかって考えました。
SUUMOカウンターが５％の手数料を受領してもセーフな理由。
それは、SUUMOカウンターは宅地建物取引業者ではないからです。
念のためわかりやすくお伝えします…SUUMOカウンターは不動産屋さんではないからです。
宅地建物取引業法で定めた不動産業者ってのは以下の行為をする会社のことをいうのです。
・不動産を売買
・不動産の売買を仲介したり代理する
・不動産の貸借を仲介したり代理する
いかがです？SUUMOカウンターのすごい所…いやリクルートが隙間を見つける能力のすごさに気づけましたか？
SUUMOカウンターは不動産を売買したり、仲介したりってのはしてませんよね！
SUUMOカウンターに訪れたみなさんを、不動産屋さんに紹介しているだけです！
実際に不動産を売買したり、仲介したりしているのはSUUMOカウンターではなくて不動産屋さんです。
そうです、SUUMOカウンターは宅地建物取引業法に定める業としての行為はしていないのです。
念のため、わかりやすくお伝えします…SUUMOカウンターは不動産屋さんではないのです。
だから極端な話、手数料を１０％もらおうが、２０％もらおうが、宅建業法でアウトにはならないのです。
宅地建物取引業の下に存在している会社ではないのですから。
みんな考えることは一緒
お客様の相談カウンターって最近増えています。
試しにインターネットで「不動産 相談カウンター」って検索してみると実感します。
トメ先生が知っているだけでもこれだけあります。
代表的なのは…
・SUUMOカウンター
・LIHULL HOME’S住まいの相談窓口
注文住宅なら
・IECOCORO
・イエタテカウンター
無店舗型でウェブ上で相談できるサービスもありますよね。
今やその数は数え切れないほどになっています。
おまけに、近頃よく見るのは不動産業者さんが自ら相談カウンターを設けるケースです。
SUUMOカウンターに問い合わせが行ってしまって５％の手数料を支払うくらいなら、自分の会社で相談カウンターを設けよう…って不動産屋さんも増えているようです。
でも、SUUMOカウンターのバックについているのは天下のリクルートですからね。
各メディアへのCM露出など、周知するための戦略は桁違いです。
結局、不動産屋さんが付け焼刃の相談カウンターを設けても、SUUMOカウンターに軍配が上がりがち…な不動産業界なのです。
イケメン店長とおじさん店長で送客事情が異なる？
ここでひとつ、トメ先生の独断と偏見に更に輪をかけた解説をお伝えしましょう。
SUUMOカウンターを訪れたお客様を不動産屋さんに引き続くことと「送客」といいます。
トメ先生の勤務先は北関東に営業所が点在しています。
そこで、SUUMOカウンターの送客にこんな説が囁かれています。
どちらの営業所にも紹介できるお客様の場合、冴えないおじさんが店長の営業所よりも、イケメン店長の営業所ほうが、送客を受けられることが多いような気がする説。
たとえば、お客様のお住まいがAという町の営業所とBという町の営業所のちょうど中間点にある場合。
トメ先生の勤務先としては、どちらの営業所に送客してもらってもいいわけです。
きっと、SUUMOカウンターの窓口のおねぇさんも送客に迷いますよね。
この場合、Aという町の店長とBという町の店長で、過去に送客の実績がある営業所に送客するケースが多いようです。
まぁ、カッコいいから…とかおじさんだから…という理由は極端ですけれどね。
でも、日頃からマメにSUUMOカウンターに挨拶に来てくれるからとか、過去の送客の時に対応がやさしかったからとか…。
営業所からSUUMOカウンターへのロビー活動も忘れちゃならないのかもしれません。
SUUMOカウンターの窓口のおねぇさんも人間ですからね、そういう事情での送客もあるようですよ。
誤解のないようにもう一度言っておきます…すべてトメ先生の独断と偏見ですからね。
なんでこんなことになった？不動産業者の自業自得
不動産屋さんに問い合わせる前に相談カウンターに行く。
トメ先生が営業をしていた２０年前では考えられないサービスでした。
なんで、こんなサービスが世に登場したのか？
トメ先生は、世間のみなさんが不動産屋さんに抱いているイメージが原因ではないかと思うのです。
「不動産屋に行くと、買いたくない物件でも無理やり買わされるのではないか…」
「不動産屋の営業さんは、なんだかガラが悪くてコワいんだよねぇ…」
「高い買い物だからじっくり考えてから購入したいのに、不動産屋さんに急かされそうで…」
ここに挙げた３つのイメージは、事情はあるにせよ間違えていないと思います。
結局は「強引に契約させた」「ガラの悪い営業さん」「契約を急かした」という、過去の不動産業者さんの大罪がもとになっているわけですから、お客様が相談カウンターに行ってしまうというながれは、不動産屋さんにとって自業自得だとトメ先生は考えます。
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対象商品が高額だから、営業方法に特徴があります。
この特徴が、営業さんとお客様のギャップの原因なのです。
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それなら、SUUMOカウンターに行かれてしまう前にウチの会社で相談カウンターを作ってしまえ！
これ、典型的な不動産屋さん的思考ですよね。
第一人者、先駆者にはなれない二番煎じですけれど、手段としては間違えていないと思います。
でも、忘れてはならないのは「お客様がなぜ不動産業者ではなく、相談カウンターに行くのか」って理由です。
不動産屋さんが突き詰めて考えるのはココだと思うのです。
トメ先生の勤務先でも１２～３年前から新卒で営業さんを採用するようになりました。
２０年前のトメ先生が営業だったことの営業さんは「カネ！かね！金！」な人が多くいました。
でも、現代の営業さん、特に新卒で入社する営業さんは「お客様に喜んでもらいたい、感謝されたい」って考えで仕事をしている人がほとんどです。
でも、不動産屋さんの経営陣や幹部陣は２０年前のギラギラした時代に営業していた人が多いのが現状です。
このような経営陣は、現代でもたま～に存在する「カネ！かね！金！」の懐かしい雰囲気を持った新卒くんがお気に入りだったりするんです。
みなさんがコンビニに行くように安心して不動産屋さんを訪問できるようになるには、まだ「ひと回り」か「ふた回り」くらい世代交代が進まなければならないでそう。
そう考えると、マイホーム探しをするみなさんに相談カウンターが必要ではなくなるまでには、あと２０年くらい時間が必要かもしれませんね。
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やっぱり不動産業界にもありました。
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